梅村みずほ氏は主権者教育をしたいらしい。

大阪選挙区を1位通過した梅村みずほ氏。

ブラック企業の公表を法制化したたつみコータローを押しのけて、彼女が何をやっているのか。

引用：都構想を巡る毎日新聞捏造報道×デジタルシチズンシップ教育。 コロナ禍における虐待死事件×性教育。 文教科学委員会で萩生田大臣・文科省への質疑を行いました。

毎日新聞の捏造とはこの記事の事である。

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

大阪市財政局が試算した財政シミュレーションを毎日新聞が記事にしている。

ちなみに、最初に財政シミュレーションを依頼をしたのは日経新聞だという。

財政シミュレーションを恣意的なコントロールをしている、この部分が恣意的な数字であると具体的に指摘するのならいいのだが、今のところ維新で言及する人間はねつ造の一点である。

財政シミュレーションを捏造だというなら、会社等で財政シミュレーションをして銀行に提出して審査を受けている人達は何なのだろう？

その後、毎日新聞の報道に松井一郎氏がデマだと言い出し、大阪市財政局が謝罪会見を行うことになった。意味不明である。

財政局は財政シミュレーションをあくまで機械的な理論値だと言って、謝った考えに基づいてしまったと謝罪しており、巧妙に財政シミュレーションは間違っていない、判断がミスだったと解釈の余地を残す謝罪をしている。

毎日新聞の報道がデマである捏造であるというのなら、その論拠を示すべきだ。

財政シミュレーションの説明の点で、事実誤認、誘導の記述について言及するべきであると思う。そう言った記事を筆者は見ていない。

維新は財政シミュレーションを出した大阪市財政局について、質疑をして、投票に影響が出るのをわかっていたはずだ、投票に影響が出るような資産を出すことが悪いと糾弾している。

大阪市が守るべきなのは、大阪市廃止の投票結果ではなく、大阪市民の知る権利である。維新が出した試算もあるが、それだって、ものの見方が違うかもしれない。いろんなところが計算して、大阪市の未来がどうなるのか議論することが望ましい。何故なら、試算は誰かが計算したものであり事実ではなくすべて架空のものなのだから。見る人によって変わる相対的な真実である。その数字のピックアップが妥当かどうか、検証が必要である。

一方で毎日新聞はデマだ、ねつ造だと言い続けている。

具体的な事実を提示していない、論拠のない言いがかりである。

大阪市の財政シミュレーションをどう紹介したのかが問題であり、報道したことに対して何か言われる謂れのないことである。

その中で、僕が監視している梅村みずほ氏のツイートがひどかったので紹介したい。

https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1328667305094463488?s=20

これに意見した人に対してこう言った発言もしている。

https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1328861532554366976?s=20

これは報道の自由にたいする侵害行為であり、表現の自由も脅かす発言である。

こういったことを維新は平気で、10年間大阪でやってきたのだろうか。これを国政でもやっていこうというのだろうか？

かつて、この国は報道の自由を弾圧し、自分たちの都合のいいように書き換えた歴史がある。その歴史を踏まえれば、やってることが軽率であると言わざるを得ない。

主権者教育を、というのであれば、維新の会における様々な不祥事について、言及するべきではないのだろうか？

特に最近は維新所属の池田市の市長がサウナを女子トイレに持ち込んだという。

役所にサウナ持ち込んだ大阪府池田市長　返還した電気代は690円 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/126000c

あまりにもバカバカしいが、この690円返還が妥当な対応なのか？

そのことを無視して、主権者教育も情報モラルもないと思うのだが。