梅村みずほ氏は主権者教育をしたいらしい。

大阪選挙区を1位通過した梅村みずほ氏。

ブラック企業の公表を法制化したたつみコータローを押しのけて、彼女が何をやっているのか。

引用：都構想を巡る毎日新聞捏造報道×デジタルシチズンシップ教育。 コロナ禍における虐待死事件×性教育。 文教科学委員会で萩生田大臣・文科省への質疑を行いました。

毎日新聞の捏造とはこの記事の事である。

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

大阪市財政局が試算した財政シミュレーションを毎日新聞が記事にしている。

ちなみに、最初に財政シミュレーションを依頼をしたのは日経新聞だという。

財政シミュレーションを恣意的なコントロールをしている、この部分が恣意的な数字であると具体的に指摘するのならいいのだが、今のところ維新で言及する人間はねつ造の一点である。

財政シミュレーションを捏造だというなら、会社等で財政シミュレーションをして銀行に提出して審査を受けている人達は何なのだろう？

その後、毎日新聞の報道に松井一郎氏がデマだと言い出し、大阪市財政局が謝罪会見を行うことになった。意味不明である。

財政局は財政シミュレーションをあくまで機械的な理論値だと言って、謝った考えに基づいてしまったと謝罪しており、巧妙に財政シミュレーションは間違っていない、判断がミスだったと解釈の余地を残す謝罪をしている。

毎日新聞の報道がデマである捏造であるというのなら、その論拠を示すべきだ。

財政シミュレーションの説明の点で、事実誤認、誘導の記述について言及するべきであると思う。そう言った記事を筆者は見ていない。

維新は財政シミュレーションを出した大阪市財政局について、質疑をして、投票に影響が出るのをわかっていたはずだ、投票に影響が出るような資産を出すことが悪いと糾弾している。

大阪市が守るべきなのは、大阪市廃止の投票結果ではなく、大阪市民の知る権利である。維新が出した試算もあるが、それだって、ものの見方が違うかもしれない。いろんなところが計算して、大阪市の未来がどうなるのか議論することが望ましい。何故なら、試算は誰かが計算したものであり事実ではなくすべて架空のものなのだから。見る人によって変わる相対的な真実である。その数字のピックアップが妥当かどうか、検証が必要である。

一方で毎日新聞はデマだ、ねつ造だと言い続けている。

具体的な事実を提示していない、論拠のない言いがかりである。

大阪市の財政シミュレーションをどう紹介したのかが問題であり、報道したことに対して何か言われる謂れのないことである。

その中で、僕が監視している梅村みずほ氏のツイートがひどかったので紹介したい。

https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1328667305094463488?s=20

これに意見した人に対してこう言った発言もしている。

https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1328861532554366976?s=20

これは報道の自由にたいする侵害行為であり、表現の自由も脅かす発言である。

こういったことを維新は平気で、10年間大阪でやってきたのだろうか。これを国政でもやっていこうというのだろうか？

かつて、この国は報道の自由を弾圧し、自分たちの都合のいいように書き換えた歴史がある。その歴史を踏まえれば、やってることが軽率であると言わざるを得ない。

主権者教育を、というのであれば、維新の会における様々な不祥事について、言及するべきではないのだろうか？

特に最近は維新所属の池田市の市長がサウナを女子トイレに持ち込んだという。

役所にサウナ持ち込んだ大阪府池田市長　返還した電気代は690円 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/126000c

あまりにもバカバカしいが、この690円返還が妥当な対応なのか？

そのことを無視して、主権者教育も情報モラルもないと思うのだが。

大阪府の検査情報公開。

大阪府の情報公開のシステムが変更した。

それに伴って個票が廃止された。詳しい情報はTHEPAGEあたりが文字起こししているだろうか、調べるのめんどい。

で、問題は、公開されていた情報が、簡略化されてしまったことである。

https://twitter.com/oohamazaki/status/1328850510644879361?s=20

大阪府で唯一褒められることがあるとすれば、統計屋さんに仕事がしやすいと言っていることだと思ったが、ゆえに批判されることも多いようだ。

府に一括集中。二重行政の解消の弊害がこんなところで出ていようとは。

まさに盲点だったと言わざるを得ない。

泉大津市で感染者の情報があまりないことを憂いている方はいらっしゃる。

なぜ公開ができないか、大阪府で情報が一元化されているからである。

数が増えてきて、大阪府の処理能力がパンクしたと考えていいだろう。当初、厚労省が悪いのだと思っていたが、両方運用できている自治体もあるときいた（無駄だとは思うが）

しかしまあ、大阪府の情報公開には疑問を持つばかりである。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1328301337793032192?s=20

これは当日の16時〆で公開されていたのを前日24時〆に変更されたことによって数値が大幅に減った。16時から24時の分の情報なので、数字が明らかにおかしいのだが、注記していない。重要なことなのにだ。

変更がある旨を説明をスレッドにしてぶら下げておけないものだろうか？

それから、吉村洋文氏は意図的に死者の公開もずっと除外している。

各保健所の業務を、市に割り振っておけば、数が増えても対応できたのではないだろうか。
知る権利は、住民にとって大きな権利である。それをこんなふうにメイキングしたり、事実誤認に気を使わないような情報公開で大丈夫なのか。

二重行政の解消、と叫ぶ維新。

その結果が、権利の蹂躙であることに怒りを覚えるばかりである。

無駄かどうかは市民ひとりひとりが決める。必要だと思う人がいる。

公務員は市民への奉仕のために雇われている。その負担軽減を考えることも仕事だが、こんなかたちでよいわけがない！

各自治体に、その負担を分け合って、情報公開の質を維持していくことも府知事の仕事だろう！

泉大津市の市長、南出賢一もその情報公開に何も言わずに従っている。

泉大津市のことを考えるのであれば、国や府と対立してでも、市民の権利について考えてほしいものだ！

もう少しで、泉大津市では選挙がある。

市民の権利に向き合わない首長は要らないということを選挙に参加することで、突き付けたいと思う。